こういった認識をしている消費者に対応することへの重要性が高まっている。

敏行です、サプライヤーリストと呼ばれる取引先工場の開示について、ファストリを含む日本企業はこれまで積極的ではなかった。
高い技術を持つ工場を競合他社に奪われるリスクや、製品情報の漏洩などで競争力が下が る可能性があるとして企業秘密にしてきた。
ファストリが取引する縫製工場はアジアを中心に世界各地に点在している。
取引先を公開することで工場の労働環境まで責任を持って管理するという姿勢を示す。
取引先工場の労働環境のモニタリングを定期的に行い、15年度には縫製や素材といった約500工場を対象に実施しているという。
審査次第では取引の停止も実施してきたという。
ファストリは国内外の人権団体から新興国の工場での過酷な労働などを指摘され、サプライヤーリストの開示を要求されていた。
世界の潮流の変化などを受け、方針を転換したようだ。
リストが公開されれば取引先工場側もファストリと取引していることを公表できるようになる。
ＮＰＯにとっては個別の工場名 が把握できるようになるだけに、長時間労働などの問題が起きていないかどうか監視しやすくなる。
消費者の間でエシカル消費への意識が高まってきたことも情報開示を促している。
途上国の不当労働などが行われていないフェアトレード製品や環境に配慮した食品などの購入を通じ、社会貢献に寄与しようとする消費者が増えている。
リサイクル材料を有効活用する製品や鉱山の労働環境に配慮した貴金属を使った宝飾品などの販売も広がっている。
日本企業にとっても、こういった認識をしている消費者に対応することへの重要性が高まっている。
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敏行です、日々の診療で息子の嫁とうまくいかないといった悩みにも耳を傾け、関係構築に努める。
この治療方針は2012年に米内科専門医認定機構財団が始めたＣｈｏｏｓｉｎｇＷｉｓｅｌｙに沿ったものだ。
医師 らが不必要な医療行為をやめようと訴えかける活動。
取り組みは17カ国に広がる。
カナダもその一つ。
推進団体代表、トロント大学のウェンディ・レビンソン教授は10月、日本で医療関係者向けに講演し、患者に利益をもたらさない医療行為をやめることは医師の責務。
本当に必要なのか、自問自答すべきだと訴えた。
なぜ無駄ともいえる医療が行われるのだろうか。
レビンソン教授は安心感を得ようと薬や検査を求める患者の存在のほか、医師らが最新の検査機器を使いたがる従来行ってきた治療法を変えたがらない――などの問題を挙げる。
米国ではそれぞれの学会が、計700以上の注意すべき医療行為を公開している。
例えば小児の中耳炎。
２歳以上は比較的自然に治りやすいとし、安易 に抗生物質を使わないよう呼びかける。
救急外来では頭にけがをした子供の約半数がコンピューター断層撮影装置で検査されるが、学会は軽傷のケースが多く、３分の１は不要と主張。
検査に頼らず、頭蓋骨の骨折の兆候などを診察で見極めることが大事だとする。
日本の厚生労働省も海外の動向に注目。
20年後を見据え、15年に公表した医療制度改革の提言保健医療2035でＣｈｏｏｓｉｎｇＷｉｓｅｌｙに言及、検査や治療を選ぶ際は的確に吟味する必要性を盛り込んだ。
独立行政法人、地域医療機能推進機構本部の総合診療顧問、徳田安春医師ら総合診療医が参加するジェネラリスト教育コンソーシアムは注意しないといけない行動を独自に書籍で公開。