両極とは違う方向性を模索すべきだ。

敏行です、それに伴い、新たな議会の役割、議会と首長の新たな関係などの課題が浮上してきた。
橋下徹前大阪市長や河村たかし名古屋市長などの登場、小池百合子東京都知事の誕生による議会との確執も新たな課題の表れだ。
首長が選挙を踏まえて自らの正統性のみを強調し、議会との対立構図を創り出す。
議会と首長をともに直接選挙するという日本の地方自治制度の特徴からすれば、当然想定できる。
また新たな議会・議員を支援する制度として政務活動費が条例に基づいて交付できることになった。
この意義を理解しない旧態依然とした議会・議員が不正受給を行っている。
地域経営での政治の重要性を踏まえ、地方自治制度の改革を考える時期に来ている。
その際、現行制度を前提とした改革と、制度自体 の改革という複眼的志向が必要だ。
現行の地方自治制度の下での議会の新たな役割、議会と首長の新たな関係を模索すべきだ。
議員も首長も直接住民が選挙する現行制度では、一方の極に、議会と首長が癒着することで議会が追認機関化し役割を果たせない経営がある。
他方の極に、議会と首長が激しい対立をただ繰り返す経営がある。
前者は監視が効かず、後者は不毛な対立が日常化し、どちらも住民福祉に逆行する。
両極とは違う方向性を模索すべきだ。
それは最近広がりをみせている議会基本条例の中に刻まれている。
閉鎖的な議会から住民に開かれ住民参加を促進する住民と歩む議会、質問・質疑だけの場から議員間討議を重視する議会、それらを踏まえながら追認機関ではなく 首長などと政策競争をする議会、という３つの原則だ。
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