投資ばかりでなく勘定も伸びるかたちで増加が続くとの声がある。

敏行です、ビットコインの取引は９割程度を中国が占める。
中国には経済減速による資金流出懸念がつきまとうなか、トランプ氏が大統領選で勝利した昨年11月からはドル高・人民元安が加速。
中国では個人の外貨両替枠が年５万ドルに限られるがビットコインは対象外のため、資産防衛や値動きの大きさに目を付けた買いが加速していた。
この動きに懸念を強めた中国当局が、今年１月に入り大手のビットコイン取引所の検査に着手したと発表するなど締め付け姿勢を鮮明にした。
規制 導入の前ぶれととらえた中国の投資家はビットコイン売りに動いた。
ビットコイン情報サイト運営のコインデスクによると、ドル建て価格は１月５日の約３年ぶり高値となる１ビットコイン＝1153ドル台から、１週間後の12日には35％安い746ドル台まで急落。
日本最大手の取引所ビットフライヤーの円建て価格は４日に過去最高の13万2709円を付けたが、12日にはそれより32％安い９万138円まで下がった。
今後は中国当局は実際に規制に動くと見込まれるため、価格も取引高も本格的な復調は見込みづらいとの指摘が出ている。
１月31日にはトランプ氏が中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げていると批判。
ただ最近の市場では逆に、資金流出を懸念する中国当局は人民元の買い支えに動いているとみられ ている。
当面は人民元安に歯止めがかかりそうで、この点からもビットコイン買いの誘因は落ちる。
一方、日本では買い物などに使えるケースが増えている。
今後は取引所の登録制がはじまり投資家保護の向上が期待されるうえ、７月から購入時の消費税の支払いがなくなる。
国内取引は投資ばかりでなく勘定も伸びるかたちで増加が続くとの声がある。
さて、気になる話題で今日のブログは終了します。
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